JTが売られすぎて取引成立せず！20年前のライブドア・ショックを思い出す異常事態（11月10日）
ブログ村ランキング参加中！応援クリックお願いします🐼
JTが2営業日連続ストップ安！異常な売り圧力
日本の株式市場で、信じられないような事態が起きています。
高配当株の代表格であるJT（日本たばこ産業・2914）が、猛烈な売り注文にさらされています。
なんと、2営業日連続のストップ安。
しかも、取引時間中に売買が成立しないという異常事態です。
きっかけは、ロシア政府によるJTの現地事業への介入です。
ロシアの大統領令によって、JTグループの現地法人7社がロシア企業の管理下に置かれることになりました。
JTのロシア事業は、グループ営業利益の約25％を占める重要な事業です。
その影響が深刻なのは間違いありません。
しかし、それにしても、この売られ方は尋常ではありません。
企業価値がどこまで毀損したのか、まだ十分に見通せない段階で、売り注文が殺到しているのです。
こうした状況を見ると、私はある事件を思い出します。
今から約20年前、日本の株式市場を大混乱に陥れた「ライブドア・ショック」です。
2006年、ライブドア事件で日本市場が大混乱
あれは2006年1月のことでした。
当時、六本木ヒルズに本社を構えていたライブドアは、堀江貴文氏、いわゆるホリエモンが率いる新興IT企業の象徴でした。
株式市場でも絶大な人気を誇り、個人投資家から多くの資金を集めていました。
ところが、2006年1月16日（月）の夕方。
東京地検特捜部がライブドア本社に家宅捜索に入りました。
テレビ各局は六本木ヒルズから事件を大々的に報道。
連日の報道によって、日本中がライブドア事件一色になりました。
そして1月23日、堀江貴文氏が逮捕されます。
しかし、株式市場の大混乱は逮捕よりも前に始まっていました。
ライブドア株には売り注文が殺到。
ストップ安が続き、まともに取引が成立しない状況に追い込まれたのです。
さらに恐ろしかったのは、売りがライブドアだけで終わらなかったことです。
他の新興企業にも売りが波及し、やがて東証1部の大型株まで売られる展開となりました。
1月17日と18日の2日間で、日経平均株価は926円、約5.7％も下落しました。
そして1月18日。
売買注文が殺到した東京証券取引所は、システムの処理能力の限界を理由に、午後2時40分に全銘柄の取引を停止しました。
一企業への強制捜査をきっかけに、日本の株式市場全体が機能不全に陥ったのです。
当時の衝撃は、今でも忘れられません。
あのライブドア事件には、今でも疑問が残る
私は今でも、あの事件の展開に釈然としないものを感じています。
もちろん、ライブドア事件では証券取引法違反が問題となり、司法手続きが進められました。
その事実を否定するつもりはありません。
しかし、なぜあのタイミングだったのか。
なぜ、あれほど劇的な形で報道が広がったのか。
そして、あの大暴落によって、誰が利益を得たのか。
こうした疑問は、今でも私の中に残っています。
株式市場では、株価が暴落すれば全員が損をするわけではありません。
信用取引の空売りなどを利用していれば、株価の下落によって大きな利益を得ることも可能です。
ライブドア事件の際にも、暴落を予測していた投資家がいたなら、巨額の利益を得た可能性はあるでしょう。
ただし、捜査が株価操作を目的として仕組まれたという証拠や、事前情報を利用して不当に利益を得た人物の存在を、私は確認できていません。
それでも、大きな事件が起きたとき、株価の暴落によって誰が損をし、誰が利益を得たのかという視点は、投資家として忘れてはいけないと思っています。
JTの暴落はライブドア・ショックと同じなのか？
今回のJTとライブドアでは、事件の性質はまったく異なります。
ライブドア事件は、日本国内の企業に対する証券取引法違反の捜査でした。
一方、JTはロシアという外国政府の政治的判断によって、現地事業が重大な影響を受けています。
しかし、株式市場の反応には共通点があります。
それは、不確実性が極端に高まると、投資家は企業価値を冷静に計算するよりも、まず売ることを優先してしまうということです。
JTの場合、ロシア事業の資産は約1兆5,000億円に上ります。
仮にこれらの資産に大きな損失が発生するなら、財務への影響は深刻です。
しかし、実際の損失額や今後の事業への影響は、まだ慎重に見極める必要があります。
JTにはロシア以外にも世界各国で事業を展開しているという強みがあります。
ロシア事業への打撃が、そのままJT全体の企業価値の消失を意味するわけではありません。
とはいえ、配当の維持や今後の利益水準にも影響が及ぶ可能性があり、安易な楽観は禁物です。
明日から値幅制限が拡大。株価はどこまで下がる？
東京証券取引所は、JT株について11月10日からストップ安の値幅制限を拡大すると発表しました。
基準値段は5,269円。
ストップ安の水準は、なんと1,269円となります。
これは、必ずそこまで下落するという意味ではありません。
しかし、それだけ大きな値動きが制度上可能になるということです。
株価が大幅に下落すれば、逆張りを狙う投資家も出てくるでしょう。
一方で、ロシア事業の損失が確定しない限り、買いを控える機関投資家もいるはずです。
今は「安くなったから買う」という単純な判断が非常に危険な局面だと思っています。
株式市場で一番怖いのは、売りたくても売れないこと
株式投資を長く続けていると、さまざまな暴落を経験します。
しかし、今回のJTのような状況を見ると、改めて思うことがあります。
株式市場で本当に怖いのは、株価が下がることだけではありません。
売りたいと思っても、買い手がいなければ売れないことです。
普段は何億円、何十億円という売買が成立している大型株でも、突然流動性を失うことがあります。
ライブドア・ショックのときもそうでした。
そして今回のJTも、政治リスクによって異常な売り圧力にさらされています。
特に信用取引を利用している投資家にとって、こうした状況は致命傷になりかねません。
追証が発生しても、売却できなければ損失が拡大する可能性があるからです。
投資家は、どれほど優良だと思う企業でも、予想外の事態が起こり得ることを忘れてはいけません。
まとめ：20年前の記憶がよみがえる
今回のJTの暴落を見て、私は20年前のライブドア・ショックを思い出しました。
もちろん、両者を同一視することはできません。
しかし、売り注文が殺到し、取引が成立せず、投資家が身動きを取れなくなるという状況には、共通する恐ろしさがあります。
そして、こうした大混乱の裏側では、必ず大きなお金が動いています。
誰かが大損する一方で、その値動きを利用して利益を得る投資家もいるでしょう。
だからこそ、私はニュースの見出しだけを追いかけるのではなく、その出来事が企業の本質的な価値にどれだけ影響するのかを考えたいと思っています。
JTの株価がどこで落ち着くのか。
ロシア事業の問題がどこまで広がるのか。
そして、今回の暴落が歴史的な買い場になるのか、それともさらなる下落の始まりなのか。
現時点では、まだ結論は出せません。
ただ一つ言えるのは、株式市場は時として、私たちの想像をはるかに超える残酷な動きをするということです。
20年前のライブドア・ショックを知る投資家として、今回のJTの動向を注視していきたいと思います。
追記
JTホルダーの皆さん、ご愁傷様です。
ちなみに僕は1株だけ持っています。
※2026年11月9日時点の情報に基づく個人的な見解です。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
パンダお勧めのFXは外為オンラインだよ。外為オンラインでFXで外貨貯金をしよう♫ 外為オンラインはもう10年以上使っているかな。使い勝手が良いよ。予算は10万円。コースは L25miniコース だよ。
今日もブログをご覧頂き、ありがとうございました。ご覧になって頂いた方に少しでも参考になるブログでありたいと思っております。では、今日も良い一日をお過ごし下さい。パンダ Twitter 毎週だいたい日曜日更新
ブログ村のランキングに参加してます。いつもクリック応援ありがとうございます。
にほんブログ村
